小池都知事の次の一手は?豊洲市場の地下水で有毒物質が高濃度で検出

      2017/01/17

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すでに大きなニュースになっている豊洲新市場の第9回地下水モニタリングの結果ですが、
数字だけ見るととんでもない事になっているのが、素人目にもわかります。

が、この数字を見て、実際にどんな影響があるのか、具体的にはわからないので、そのことが
更に不安を煽っているようにも感じられます。

今後の小池都知事の動きについて考察してみました。


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とにかく詳細を調べないとどうにも判断できない

発がん性物質であるベンゼンが環境基準値の最大79倍、猛毒で不検出でなければならない
シアンが1.2と初検出。ヒ素も環境基準の最大3.8倍という結果になり、検出箇所数もベンゼンが
35箇所、シアンが39箇所、ヒ素が20箇所ととんでもない結果となりました。

地下水の環境基準というのは、その水を一生飲み続けて害が出る確率によって設定されています。
ベンゼンで言えば10万人に一人の割合であれば、環境基準をクリアしているとされています。

ただし、この結果は地下水に含まれている有毒物質を対象としており、その地下水は濾過して
環境基準値以下にしてから海に捨てるだけですので、直接市場で扱われる食品には接触することは
ないといえます。

実際に市場内の空気には揮発したベンゼンなどが検出された事実はなく、建物の市場部分は
汚染されていないといって問題はないと思います。

もともと東京ガス工場跡地の土地で、汚染がひどいという場所でしたので、まずは土を入れ替え、
盛土をして汚染された部分を取り除いて、さらにもし汚染されている部分が残っていても、それが
出てくることを抑えこもうという計画で建てられた市場のはずです。

マスコミからは小池都知事の政治判断で移転をどうするのか、早期解決を、などと話していますが、
実際、これらの数字がどういう意味を持つのか、細かいところまで理解している人は、まだ居な
さそうで、それをふくめて原因などをも専門家による考察を待つ以外、動きが取れない状態だと
思います。

いくら都民からの支持が厚い小池知事でも科学的データがどういう意味を示しているか、は
わからないと思います。と言うか、そんなことを知事個人で知ろうとしたら、いくら時間が
あっても足りないでしょう。

詳細な分析は専門家に任せるしかなく、今できることは、こういうケースであれば、ああする、
ああいうケースであれば、こうする、といったシミュレーションを想像が及ぶ限り、練習していく
しか無いと思います。

移転推進派からも移転以前の問題との怒りの声

とはいえ、こうも事態が混沌としてくると、もう一方の当事者である市場関係者は文句の一つ
でも言いたくなるでしょう。

市場のドンと呼ばれる推進派の築地市場教会会長 伊藤裕康氏も今の段階で移転なんかできるわけが
無い、とご立腹で、今はとにかくある程度の予定を知りたい、と切実に訴えていらしてます。

実際、豊洲はとんでもなく不衛生で汚染されていて、その汚染を取り除けない、というような
印象がすでについてしまっているでしょうから、そんな曰くありげなところへ移って食品を
販売するなんて自殺行為でしかなく、国民は買ってくれるわけないと容易に想像がつきます。

誰よりもまして豊洲に移転を推進してきた伊藤会長の言葉には裏切られたという思いが感じられ
ました。

とにかくなんでもいいから早く、説得力のある方法で安全宣言を出して国民から豊洲は安全だと
思われるようにしてくれ、と思っているに違いありません。

移転推進派ですらそんな気持ちなのですから、反対していた人たちは絶対に行くものか、と思って
いるに違いありません。
本当に今回の結果が移転完了後に出ていなくてよかったと思います。

そこは小池都知事のお手柄と言っていいでしょう。

取扱物が食料だけに、お金が勿体無いで移転はできないのでは

ですが、いろんなケースを想定して、最終的にどうするのか、を決めなくてはなりません。
今まで使ってきた費用が膨大なものになるので、豊洲市場に対して安全・安心を国民に持って
貰えれば、豊洲に移転するのが、一番いいのでしょう。

逆に安全・安心に国民のほとんどに同意してもらえないのであれば、移転は不可能ですし、
移った企業は絶対、商品を売れなくなって廃業することになります。

ですので、安全ではない、と結論付けられてしまったら、築地か第3の場所のどちらかしか
ありません。

とはいえ、築地の老朽化と不衛生さはきちんと公表されていませんが、かなりひどく、改修で
なんとかなるレベルではないと思いますので、ここは第3の場所、という案で、早急に候補地の
絞込になると予想します。

そして、誰が豊洲に市場を建設しようと決めたのか、この調査が始まると思われます。

これらをスムーズに行うためにも、7月の都議選は小池都知事にとって、やはり過半数を抑える
必要があるということだと思います。





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